雇用調整助成金の重要なポイント

雇用調整助成金の重要なポイントは、
助成金支給額 ≠ 従業員に支払った休業手当(60〜100%)×助成金支給率

助成金支給額は雇用保険加入者の前年度賃金総額÷年間所定労働日数×労使協定で定めた休業手当の割合×助成率で計算されます。
つまり休業手当の額は従業員個々に違うのに対し、1日当たりの助成額は、全従業員一律です。
また助成金額には一日あたりの上限もあります(現在8,330円)
したがって企業によって、休業手当額と助成金額を予めシュミレーションを行い、“どの労働者”、“どのくらい休ませるか”、“休業手当を何割に定めるか”の3点がとても重要な鍵となります。

雇用調整助成金とは

新型コロナウィルスの感染拡大によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の一時休業や出向を行い、労働者の雇用の維持する取組を実施した場合に、休業手当に対する一部を助成する制度。
令和1月24日より要件緩和(特例1)され、令和2年4月1日~6月30日を緊急対応期間(特例2)となり、更に支給要件が緩和されています。

主な緩和内容休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用します。

  • 計画届の事後提出可能 (既に実施している休業等につき、3月31日分は6月30日までに提出)
  • 雇用量増加要件の撤廃 (雇用保険被保険者数が前年より増加していてもOK)
  • 助成率の拡充 (4月1日以降開始の休業に対して8割または9割の支給)
  • 売上高が前年同期比5%以上ダウン(前年同月【1か月】対比。1/24~3/31は10%ダウン)
  • 支給限度日数が別カウント  (「年間上限100日」+緊急対応期間分4月1日~6月30日) 
  • 雇用保険未加入者も受給対象 (ただし、「緊急雇用安定助成金」で申請)
  • 事業所設置後1年未満でも申請可能 (売上比較は、令和1年12月度対比で行います

主なQ&A

雇用調整助成金の「休業」とは?
⇒助成対象となる「休業」とは、所定労働日に労働者を休ませるもの。単に事業所が営業を休むことをいうのではありません。

雇用調整助成金の「休業」について、全員を休業させなくてはいけないのでしょうか
⇒全員でなく、一部の従業員を休業させる場合も助成金の対象になります。

テレワークで勤務している社員も対象になるのか?
⇒テレワークも仕事をしていることになるので、休業ではありません。

助成内容と受給できる金額

・雇用保険加入者の前年度賃金総額÷年間所定労働日数×労使協定で定めた休業手当の割合×助成率。
※従業員に支払った休業手当×助成率ではありません。
※休業手当の額は従業員個々に違うのに対し、1日当たりの助成額は、全従業員一律。(対象労働者1人1日当たり 8,330円が上限。)

・教育訓練を実施したときの加算(額)
1人1日当たり2,400円(大企業は1,800円)

●計画届時に必要な書類

・休業等実施計画届
・事業活動の状況に関する申出書
・生産指標を確認する書類(売上簿、営業収入簿等)
・労使協定書(休業協定書)
・労働者名簿及び役員名簿

●支給申請に必要な書類

・支給要件確認申立書
・休業等支給申請書
・助成額算定書
・休業・教育訓練実績一覧表
・労働・休日の実績確認書類
(出勤簿、タイムカード、就業規則等)
・休業手当・賃金の実績確認書類
(賃金台帳、給与規定、労働条件通知書等)

新型コロナウィルス対策の特別融資

新型コロナウィルスの特別融資は、主に日本政策金融公庫特別貸付とセーフティネット保証4号、5号(全国信用保証協会)があります。

日本政策金融公庫特別貸付

  • 日本政策金融公庫が窓口であり全国一律
  • 日本政策金融公庫が新型コロナウィルス感染対策として発表した特別融資
  • 既存の借入とは別枠で、条件によっては無利子で融資を受けることが可能
  • 低金利・長期間・据え置き期間の設定などが可能

セーフティネット

  • 経営の安定に支障をきたしている中小企業の皆さまが市町村の認定を受けることで、一般保証とは別枠で最大2億8,000万円を利用できる保証制度。
  • 市町村単位で申し込み方法が異なる。
  • 信用保証協会付きの融資であるが、既存の借入金とは別枠扱い。業績悪化している要件をクリアする資料証明等を用意すれば、追加の融資を受けることも可能。
  • 低金利・長期間・据え置き期間の設定などが可能。
  • 市町村でのセーフティネット保証認定で金融機関との交渉が不要になる。

●セーフティネット保証4号

幅広い業種で影響が生じている地域について、一般保証枠(最大2.8億円)で借入債務の100%を保証する制度。

【対象売上高が前年同月比20%以上マイナス】

●セーフティネット保証5号

特に重大な影響が生じている業種について、一般保証枠(最大2.8億円)で借入債務の80%を保証する制度。

【対象売上高が前年同月比5%以上マイナス】

●危機関連保障

東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額(2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で借入債務の100%を保証する制度。

【対象売上高が前年同月比15%以上マイナス】

生命保険・損害保険の見直し相談

平時と違い、この非常時においては社会保険料と同様、民間の生命保険、損害保険の保険料といった固定費も頭を悩ませます。
この時期だからこそ、これまでの保険の見直しをすることで不要な保険のカット、保険料の削減につながる場合があります。またコロナ危機が終息後も見据え、経営者ご本人の保障もさることながら、重要な従業員の保障も確保し、人材定着へと先手を打っておきたいところです。

各生命保険会社、損害保険会社でも「保険料払込猶予期間の延長」や「契約者貸付の利息免除」などの支援を行っています。特に貯蓄性の保険に加入していた場合には、解約返戻金から契約者貸付を上手に利用する策も有効です。

持続化給付金

制度概要

新型コロナウイルス感染症の拡大によって特に大きな影響を受けている中堅企業・中小企業・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業主事業者に対し、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくことを目的とした事業全般に広く使える給付金。

■給付額

法 人    上限200万円
個人事業主  上限100万円

■給付額の算定方法

前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)

■支給対象

・資本金10億円以上の大企業を除く、中小法人等を対象
・医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象
・フリーランスを含む個人事業者

東京都感染拡大防止協力金

制度概要

新型コロナウイルス感染等拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止等に全面的に協力いただける中小の事業者の皆様に対し、協力金を支給。

■申請受付期間

令和2年4月22日〜6月15日まで

■支給額

50万円
※2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円

■支給対象

「東京都における緊急事態措置等」により、休止や営業時間短縮の要請を受けた施設を運営する中小企業(個人事業主を含む)が、休業の要請等に全面的な協力を行った場合

■注意点

少なくとも令和2年4月16日から5月6日までのすべての期間において休業(飲食店等の食事提供施設の場合は営業時間の短縮)に協力していれば対象。